リモートワークに関する助成金について解説

リモートワークに関する助成金について解説

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、外出が制限される状況が続いています。
そのようななかでリモートワークという働き方がクローズアップされるようになりました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、リモートワークを促進する助成金があります。
この記事では、リモートワークの助成金ついて解説します。

リモートワークとは?

リモートワークとは?

リモートワークは英語でremote(リモート) work(ワーク)と表記されています。
オフィス以外の遠隔な環境で仕事をするという意味で使われているのです。

自宅などでインターネットを利用し、会社と同じように仕事を行います。リモートワークは、育児や介護との両立や好きな場所での居住などに対応しやすい働き方です。

リモートワークとテレワークの違い

リモートワークに対する助成金について調べると、「テレワーク助成金」という言葉が出てきます。

テレワークとは「tele=離れたところで」と「work=働く」が組み合わせられた言葉です。
テレワークは、オフィスから離れたところにいながら、通信ネットワークを活用することで、オフィス内で勤務しているような作業環境にある勤務形態です。

在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークといった形態があります。

テレワークには3つの形態があるものの、オフィスから離れたところで働くという意味で使われており、リモートワークと同じ意味だと考えて良いでしょう。

公的機関は「テレワーク」という言葉を使う場合が多いようです。

リモートワークには助成金がある

リモートワークには助成金がある

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより外出が制限されたことで、出勤の必要がないリモートワークが注目を浴び、より促進されることになりました。

そして、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)が2020年に設けられました。

2020年9月に内閣府がまとめた「令和3年度 予算概算要求の概要」によると、地方創生テレワーク推進事業(仮称)に4億円、地方創生テレワーク交付金(仮称)に150億円が要求されていることが分かります。

また、厚生労働省が「テレワーク予算5倍超の概算要求」をしたことによって、2021年度も、リモートワークを推進するための助成金制度が設けられると予想できます。

テレワークポータルサイトの助成金・訪問コンサル情報や、テレワーク教会のテレワークに関する助成、補助などをチェックして最新情報を得ましょう。

リモートワークにおける助成金の申請方法

リモートワークにおける助成金の申請方法

リモートワークに関する助成金の申請方法は、書類を郵送することがほとんどです。

各種相談窓口もありますが、新型コロナウイルス感染防止の観点から、対面での相談は受け付けていない場合が多いようです。どうしても対面で相談したい場合は、事前に予約することが必要でしょう。

各助成金のHPに申請方法が掲載されているため、詳しくチェックをしましょう。特にQ&Aのページがあれば必ず確認して下さい。

例えば、すでに締め切りは過ぎましたが「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例申請Q&A」が一般社団法人日本テレワーク協会のHPに掲載されています。要件や交付申請書チェックリストなどについても記されています。

助成金を申請するには、書類を取り寄せたり対象のサイトからダウンロードする必要もあるため、余裕のあるスケジュールを立てると良いでしょう。

また、テレワークやリモートワークに関する相談は、厚生労働省の委託で開設されたテレワーク相談センターが受け付けています。テレワークポータルサイトの活用も有効です。

リモートワークに関する助成金の要件などは、それぞれの助成金ごとに細かく決められています。しっかり確認し、ミスのない申請を心がけましょう。

リモートワークにおける助成金と個人事業主

リモートワークにおける助成金と個人事業主

リモートワークに関する助成金の多くは、中小企業事業主に向けたものです。
中小企業事業主のなかには、個人事業主も含まれています。従って個人事業主であっても、要件さえ満たせばリモートワークの助成金への申請が可能です。

中小企業庁が2014年にまとめた「個人事業主を巡る状況と事業承継に係る課題について」には、「我が国の企業のうち、57.6%を個人事業主が占める」「小規模企業の約6割(63%)は個人事業主」というデータが記されています。

そして、個人事業主を「我が国における経済主体の重要な一翼を担う」と位置づけています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、政府はリモートワークを奨励しています。

リモートワークが必要なのは大企業に勤める従業員だけではありません。様々な業種の個人事業主も、リモートワークを推奨されている現状があります。
困難な状況に直面している個人事業主を救うリモートワークの助成金には、どのようなものがあるのでしょうか。

政府が2020年に設けた働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)は個人事業主も受けることができます。

助成金の上限額は100万円であり、テレワークに必要な通信機器の導入や運用、就業規則や労使協定等の作成や変更などが助成金の対象です。しかし、パソコンやスマートフォンなどについては、レンタルが対象のため購入にかかる費用は対象外になります。

そのほかには、設備を取り入れた際に、即時償却または取得価額の10%の税額控除を受けることができる「テレワーク等のための中小企業経営強化税制」や、ITツールを取り入れる費用の一部を補助する「IT導入補助金」などがあります。

詳しくは各ホームページで確認してみましょう。

リモートワークに関する助成金の事例を紹介

リモートワークに関する助成金の事例を紹介

リモートワークを推進するための助成金は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前から「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」があります。
この制度に加え、「新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース」も新設されました。

また、地方自治体にも、リモートワークやテレワークを推進する助成金の枠があります。
例えば東京都には「宿泊施設テレワーク利用促進事業」や「テレワーク定着促進助成金」などです。ほかの助成金を受けた場合は申請ができない場合があるため、要件をよく確認しましょう。

地方自治体においても、栃木県では「栃木県オフィス移転推進補助金」を創設しリモートワークを推進しています。

山梨県の「オフィス移転等に対する新たな助成制度」や、豊田市の「豊田市テレワーク導入支援補助金」などがあり、ほかにも多くの県や市町村が、リモートワークを推進するための助成金や制度を設けています。

住んでいる地域の自治体や、移転を希望する先の地方自治体などのHPを確認、問い合わせすると良いでしょう。

リモートワークに関する助成金を活用しよう

リモートワークに関する助成金を活用しよう

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界の日常が一変し、生活様式や働き方などの大きな変化を体験しました。厚生労働省は2021年度も引き続きリモートワークを推進しています。

テレワークやリモートワークには5つの効果があります。それは「業務生産性向上」「新規雇用・離職防止」「従業員のワーク・ライフ・バランス向上」「コスト削減」「事業継続性の確保」です。

リモートワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるだけでなく、会社のためにも従業員のためにも良い効果を期待できます。

最新情報を収集し、積極的にリモートワークに対する助成金を活用して、新しい生活様式を取り入れてはいかがでしょうか。

リモートワークについて詳しくはこちら

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