在宅勤務のメリット・デメリット、導入する企業について

在宅勤務のメリット・デメリット、導入する企業について

新しい時代の流れと共に「在宅勤務」が注目されています。在宅勤務はコロナ時代の働き方改革のなかで求められる勤務形態の一つです。

緊急事態宣言の発令にともない働き方の多様化が広がるなか、ワークライフバランスの実現に向けて個人々が新しい時代に合った仕事と生活の形を模索中です。従来の働き方では適用できなくなった今、在宅勤務やテレワークによる働き方に移行するためには、政府が推奨する働き方改革に加えて企業や個人の意識改革が大きな要となります。

この記事では、ますます普及してくる在宅勤務についてメリット・デメリット、導入する企業について紹介します。  

在宅勤務推奨の背景

在宅勤務推奨の背景

新しい働き方となる在宅勤務やテレワークが増加傾向にあるなか、その社会的背景について政府の推奨する働き方改革と新型コロナウイルスによる影響が挙げられます。

働き方改革の目的の一環として

働き方改革とは、企業や個人が目指す多様な働き方と柔軟な生き方ができる社会実現への動きです。その社会背景には、少子高齢化による人口減少や育児・介護との両立を可能にするための雇用制度の見直しなどが挙げられ、これらに対して適用できる働き方とその環境作りが私たちの課題です。

このようななか、在宅勤務やテレワークは、政府が推奨する働き方改革の一環として導入が進んでいます。
在宅勤務が可能になれば、介護や育児でフルタイム勤務ができなかった方は自分の都合に合った時間で仕事に参加できるようになります。

また、リモートワークによる遠隔操作によって都市部から離れた地方在住者や海外の人材雇用が可能となり地域活性化とグローバル化にもつながります。

各企業が導入しているテレワークは、労働者の長時間労働を削減させる解決策にもなりワークライフバランス向上が期待できます。また、企業の生産性アップにも大きな変化をもたらしています。

新型コロナウイルスによる影響

働き方改革が推進されるなか、新型コロナウイルスによる影響で今まで在宅勤務やテレワークを導入していなかった企業も積極的に働き方の多様化を目指し始めています。

新型コロナウイルスの一度目の緊急事態宣言によって各業界は、様々な課題に直面しテレワーク導入への試行錯誤がありました。
その後緊急事態宣言の解除とともに通常勤務へと戻った企業もあり、テレワークに向いていない業界にとっては新型コロナウイルスの影響による働き方に対して新たな課題が残っている状況です。

2021年新年を迎えた今、再び2度目の緊急事態宣言発令とともに政府は在宅勤務やテレワークの積極的な実施の呼びかけと出勤者の7割削減を目指す方針を打ち出しています。

新型コロナウイルスによる急速に迫れた新しい働き方や新生活様式への対応は、個人々がこれからの生き方を本気で考えなおす時期でもあり、在宅勤務やテレワークがワークライフバランスを実現できる効率的な手段となって行くでしょう。

在宅勤務のさまざまなスタイル

在宅勤務のさまざまなスタイル

これからのニューノーマル時代を生き抜く柔軟な働き方について考えるために、勤務形態となる在宅勤務スタイルについていくつか紹介します。

テレワークとは

テレワークは、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の形態です。(tele =離れた場所/work =働く)という意味の造語となります。
テレワークは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つのタイプに分けられます。

在宅勤務

自宅をオフィスとし、インターネットを使用して会社の仕事をする働き方です。
通勤時間の削減や業務の効率化などのメリットがあり、インターネット環境や設備が確保できれば柔軟な働き方が実現できる今の時代にマッチングした働き方となります。

モバイルワーク

会社外で携帯端末やタブレット・パソコンを使用して仕事をする働き方です。
出張先、顧客先、ネットカフェなど、いつでもどこでも働くことが可能で、オフィスにいなくても業務ができるフレキシブルな働き方です。移動中や外出先でネット環境があれば時間を賢く使って生産性の向上につなぐ利点があります。

サテライトオフィス勤務

会社がほかの場所に設置したオフィスで仕事をする働き方です。
自宅では仕事場の確保ができない・ネット環境が整わないなどの問題がある従業員に対して、受け入れやすい働き方の形態となります。

サテライトオフィスは、企業の支社や支店とは異なり、必要最低限の設備による小規模なオフィスとなります。サテライトオフィスには専用の施設やシェアオフィスを利用することでコストが安く従業員のワークスペースを確保することができます。

テレワークと同様によく使われるリモートワークは、(remote=遠隔/work=働く)の意味からなるリモートワークは社内から離れた場所で仕事を行う勤務形態のことです。

テレワークとリモートワークの違いは、時間に対する考え方です。テレワークでは働き方と働く場所に働く時間の概念も含まれます。通常ビジネスの場で使われる言葉としては、テレワークもリモートワークもほぼ同じ意味を持って使われています。

在宅勤務の実施率は?

在宅勤務の実施率は?

在宅勤務やテレワークが注目されるなか、その実施率や業界別の導入の値について見てみましょう。

テレワーク実施率

新型コロナウイルス感染拡大の勢いが続いている時期(11月)のテレワーク実施率の調査によると、正社員のテレワーク実施率は全国平均24.7%、非正規雇用(パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員)は15.8%、企業規模別のテレワーク実施率は1万人以上の企業では45.0%、100人未満の企業では13.1%となっています。

業界別のテレワーク実施率は情報通信業55.7%、学術研究・専門・技術サービス業は43.2%、金融業・保険業は30.2%、電気・ガス・熱供給・水道業は28.4%、が上位を占めています。

また、在宅勤務やテレワークを実施していない場合の理由としては、業界的に在宅勤務が適していない業種であるため「会社がテレワークを推奨していない」「テレワークのための環境や設備が整っていない」などの回答が挙がっています。  

テレワーク普及率を高めるための対策とは?

全国的にテレワークが普及に向かっていますが、実施率の調査の値から見ると企業ごとや業界別でその数字は大きく異なり、テレワークに移行できていない企業もまだまだあるようです。

在宅勤務やテレワークを経験した人の大半は、この先もテレワークで仕事を進めていきたいという考えを持っているようですが、さらに効率良くテレワークを継続していくためには、万全なコンピュータセキュリティ対策や業務上の情報共有の効率化などが課題となっています。

今後も続く新型コロナウイルス感染による影響がテレワークの実施率に関わってくることが予想されますが、企業も個人も働き方に対する意識改革をしながら進めていくことが期待されています。

在宅勤務を導入している企業

在宅勤務を導入している企業

2021年1月時点で在宅勤務・テレワークを導入している企業は以下の通りです。

  • 株式会社日立製作所:在宅勤務やリモート業務を支援するデジタル環境の強化
  • NTTコミュニケーションズ株式会社:eワーク在宅勤務の導入
  • KDDI株式会社:両立支援制度
  • 株式会社日本HP:フレックスワークプレイス制度
  • 住商情報システム株式会社:育児支援関連制度
  • 株式会社クエスト・コンピュータ:第10回テレワーク(在宅勤務)推進賞「優秀賞」受賞
  • JX日鉱日石インフォテクノ株式会社:第10回テレワーク(在宅勤務)推進賞「奨励賞」受賞
  • 株式会社ネスティ:子育て応援プラスワン宣言
  • 株式会社ローソン:次世代認定マーク(くるみん)の取得と次期一般事業主行動計画の策定について
  • 住友林業株式会社:ワーク・ライフ・バランスの推進
  • 株式会社ベネッセコーポレーション:働きやすい職場づくり
  • 株式会社ラテックス・インターナショナル:東京ワークライフバランス推進企業
  • イケダ労務管理事務所:子育て支援
  • アサヒビール株式会社:多様な働き方の支援
  • 株式会社ニチレイ:仕事と生活の両立支援
  • 株式会社清川屋:男女いきいき・子育て応援宣言
  • 日本イーライリリー株式会社:ダイバーシティを支援する取組み
  • マツダ株式会社:ワークライフバランス施策
  • 日産自動車株式会社:多様な両立支援制度
  • 花王株式会社:育児支援制度
  • 株式会社ワイズスタッフ:ネットオフィスについて
  • 株式会社テレワーク(在宅勤務)マネジメント:テレワーク(在宅勤務)の実施
  • 在宅勤務のメリット・デメリット

    在宅勤務のメリット・デメリット

    今後、在宅勤務やテレワーク導入を検討または実施していても効率化が図れていない企業や従業員の方が在宅での働き方のコツをつかむために、「社会」「企業側」「従業員側」の3つの視点から在宅勤務・テレワークのメリットとデメリットについて考えましょう。

    社会における在宅勤務のメリット

    テレワークによる社会へのメリットを紹介します。

    地域活性化に向かう

    首都圏一極集中型の人口の流れが、テレワークによって場所を選ばすに働けるスタイルが可能となり、首都圏から地方に分散する地域活性化へとつながります。

    環境負荷の軽減につながる

    車での通勤や営業周りなどの就労形態が減ることでCO2排出量削減に、またオフィスでの電力消費量削減の効果が見られます。

    少子化による働き手の不足を解決する

    育児休暇と復帰のタイミングが在宅勤務によって都合にあった仕事参加が可能となり、女性の働き方改革の実現につながっていきます。
    また、高齢者や障がい者の方の体力面に合わせた勤務形態を選択し働く機会を広げることとなり、人手不足の解消策となります。

    長時間労働の解消

    国際的に見ても日本社会の働き方については問題視されています。
    働き過ぎによる過労死は、日本の労働文化の悪い体質です。テレワーク導入は自主的な働き方で時間を管理するのも自分次第となり、長時間労働の減少のための時間の管理ができるようになります。

    企業側の在宅勤務のメリット・デメリット

    テレワークによる企業側のメリット・デメリットを紹介します。

    在宅勤務のメリット①:従業員の生産性の向上

    通勤時間の削減や自宅での業務に集中できる環境が作れることなどから、仕事の生産性の向上が図ることができます。

    在宅勤務のメリット②:優秀な人材の確保

    今まで育児や介護などの理由でフルタイム勤務ができなかった人材の雇用形態を変えたりや、海外や地方在住者など幅広い視野での雇用が可能となり、優秀な人材を確保できるようになります。

    在宅勤務のメリット③:オフィス維持のためのコストが削減できる

    テレワークが定着することでオフィススペースにかかるコストが減少します。

    在宅勤務のメリット④:新型コロナウイルス対策

    新型コロナウイルスによる緊急事態に適用できるように、通常業務から在宅勤務やテレワークに移行していくことで緊急対策に備えることができます。

    在宅勤務のメリット⑤:従業員の離職率の低下

    自宅での柔軟な働き方によって仕事への向き合い方が自由になり、会社に対するストレスも軽減され長期に働くことが可能となっていきます。

    在宅勤務のメリット⑥:企業のイメージアップに貢献

    育児や介護中の従業員を支援する制度を設けることで企業イメージが高まります。

    在宅勤務のメリット⑦:アナログからデジタル化への移行

    今まで紙を使用した資料からデジタル化への移行のタイミングとなり、業務改善につながります。

    在宅勤務のデメリット①:従業員の労働時間が管理しにくい

    在宅勤務であるため労働時間が可視化できないため、長時間労働やサービス残業、休暇状況が把握できない点が挙げられます。

    在宅勤務のデメリット②:コミュニケーションが取りにくい

    在宅での業務状況が分かりにくく、報告の共有やコミュニケーションのタイミングが取りにくい点が挙げられます。

    在宅勤務のデメリット③:PCセキュリティのリスク

    外部へ社内のPCを持ち出すため、セキュリティ対策や使用時のルールなどを前もって万全に取り決める必要があります。

    従業員側の在宅勤務のメリット・デメリット

    テレワークによる従業員側へのメリット・デメリットを紹介します。

    在宅勤務のメリット①:通勤時間の削減

    満員電車によるストレスが解消され、通勤時間の削減は、自宅での仕事の生産性の向上につながります。

    在宅勤務のメリット②:集中して業務することができる

    自宅での勤務は時間の余裕と自分に合った快適な環境作りができるため、集中して業務がはかどる傾向にあります。

    在宅勤務のメリット③:ワークライフバランスが良い

    家庭と仕事が同じスペースで行われるため、家庭内での役割分担を円滑にすることや、家族とのコミュニケーションの時間を上手く取れることで、仕事と生活のバランスを保つことができます。

    在宅勤務のデメリット①:会社と従業員とのコミュニケーションが取りにくい

    PCでのアクセス共有は社内で直にやり取りしていたときよりもコミュニケーションが取りにくいケースが見られます。

    在宅勤務のデメリット②:プライベートとの境界が分かりにくくなる

    家庭と仕事が同じスペースであることはメリットになる場合と逆にデメリットになる場合もあります。
    在宅での仕事は、同じ家庭内であればプライベートな時間と仕事との境界があいまいになりがちです。仕事と生活の両立には自己管理の徹底は必須となります。

    在宅勤務のデメリット③:運動不足になりがち

    通勤時間がなくなったことや、一日中PCの前に座り込んでいる時間が長くなると、運動不足になりがちです。
    メンタルヘルスと自己管理は在宅勤務には必要なスキルとなります。

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    在宅勤務で自分に合う働きやすい環境を

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    いつの時代もワークライフバランスの取れたストレスのない快適な毎日を誰もが求めています。

    在宅勤務やテレワークの導入は、企業と従業員そして社会との相乗効果がもたらす影響によって、今までとは異なった働き方改革へとつながっていきます。新型コロナウイルスによる想定外の事態に置かれた私たちは、今変えなければならない新しい課題が山積みです。

    そのなかの一つとして自分の働きやすい勤務形態を選択し、ネット環境や自己管理、社内との連携などや、今まで在宅勤務を経験してきた企業や従業員の意見などを参考にしながら、柔軟な働き方へと移行していくことが、ニューノーマル時代に適用できる生き方です。

    そして、従来のスタイルから新しいスタイルへの変化の時代には、個人レベルでの意識改革が効果的な役割を果たしていくでしょう。新しい働き方の勤務形態となる在宅勤務は、個人々々の意識改革によってさらにこの先も進化し、働きやすく生きやすい社会へとなることが期待されています。
      

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