ワーケーションを推進するための取り組みとは?どんな地域や自治体が行っている?

ワーケーションを推進するための取り組みとは?どんな地域や自治体が行っている?

ワーケーションは、自宅やオフィスではなく観光地やリゾート地などに環境を移し、休暇を楽しみながら仕事もする新しい働き方です。

新型コロナウイルス感染症の影響で観光需要が低迷し、リモートワーク需要が高まる昨今では、政府機関をはじめ、ワーケーションを推進する地域や自治体なども増えてきました。

この記事では、ワーケーションを推進する政府や自治体の取り組みについて解説します。

ワーケーションを推進する地域や自治体は?

ワーケーションを推進する地域や自治体は?
ワーケーションを推進する地域や自治体は年々増えています。ここからは、今注目を集めているワーケーション推進地域の試みや支援内容などを紹介します。

長野県

自然豊かな環境が魅力的な長野県は、ワーケーションを積極的に推進する自治体が多くあります。

長野県では、県内でワーケーションを行う場合の宿泊費の補助を実施しており、県内に3連泊以上滞在し(複数の宿泊施設を組み合わせることも可)、宿泊旅行代金が1人泊あたり1万円以上である場合に限り、1~2泊目は1人1泊あたり2,000円、3~7泊目以降は1人1泊あたり3,000円の援助が受けられます。

また、「信州リゾートテレワーク実践支援金受付窓口」にて申し込みを行うと、支援金窓口からニーズに合った対象地域の紹介を受けることも可能です。

和歌山県

和歌山県の白浜では、街を挙げてICT企業誘致の推進を行っています。

国の機関であるNICTと「NerveNet(ナーブネット)」と呼ばれる耐災害ネットワークの実証実験が行われているため、ネットワークが平常時は無料開放されており、いつでもどこでもWi-Fiを利用することができるのです。

通信環境が整っており、休暇にもおすすめの環境が整っている白浜では、ワーケーションにも人気の地域で、多くの企業のサテライトオフィスの開設が進んでおり、様々な実証実験が行われています。

福島県

様々な観光名所がある福島県でも、ワーケーションを推進しているのです。

福島県では、「ふくしま「リモートワーク×くらし」体験支援補助金」制度を実施しており、県外在住の方が福島県内に一定期間滞在し、コワーキングスペースなどでリモートワークを行った場合にかかった費用の一部を補助する制度があります。

この制度には「ふくしま“じっくり”体験コース【長期コース】」と「ふくしま“ちょこっと”体験コース【短期コース】」の2種類のコースがあり、「長期コース」では上限30万円(1~3ヶ月間)の補助金が支給されます。「短期コース」の場合は1泊につき1万円の補助です。

政府もワーケーション推進の取り組みを行っている!

政府もワーケーション推進の取り組みを行っている!
ワーケーションは、働き方改革や地域創生の一環として、また新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する観光業界の喚起策として、政府も推進しているのです。

そのため複数の政府機関において、ワーケーションを推進するための様々な取り組みが行われています。

総務省の取り組み

総務省では、ワーケーションを推進する自治体と連携し、「地域型テレワークトライアル」を実施しているのです。

地域型テレワークトライアルでは、各自治体とワーケーションを推進するにあたっての意見交換をしたり、実際に省庁職員をはじめ、民間企業職員が地域のサテライトオフィスでの勤務を実際に体験します。

それにより、地域型のテレワークの有効性を検証し、ワーケーション推進における課題の洗い出しを行うことを目的としています。

農林水産省の取り組み

農林水産省では、農泊地域におけるワーケーション推進に向けた取り組みを実施しています。

農泊とは、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験などを楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のことです。

地域資源を観光コンテンツとして活用し、国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、地域の所得向上と活性化を図ります。

田舎暮らしに憧れを持つ方が増え、農泊地域におけるワーケーションのニーズも高まる昨今、農林水産省では農泊地域ならではの宿泊体験や食事と組み合わせた取り組みを推進しているのです。

無料LANを完備したワーケーションに適した宿泊施設の整備や、オフィス環境の整備に対して助成金を支給するなど、ワーケーションを推進するための支援を行っています。

環境省の取り組み

環境省では、国立・国定公園や国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテルなどで実施するワーケーションツアーなどの企画や実施費用への支援があります。

また、ワーケーションには欠かせないWi-Fi設備の整備支援をはじめ、ビジネススペースへの施設の改装、設備改修などへの支援も行っているのです。

キャンプ場をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策が取りやすい施設を中心に、新型コロナウイルス感染症の収束後については、観光業界の喚起策として、旅館やホテルでのワーケーションも推進していく方針を打ち出しています。

観光庁の取り組み

観光庁では、ワーケーション環境構築のため、宿泊施設へのアドバイザー派遣や施設改修などの支援を行うことで、観光地へのワーケーションを推進しています。

Wi-Fi環境整備などの支援やビジネススペースのバリアフリー化を伴う改修への支援、アドバイザー派遣を活用したワーケーション実施の検討をしているのです。

また、ワーケーション滞在中に宿泊施設が地域と旅行者をつなぎ、無人島ツアーなどの非日常体験の提供も含めた地域でのライフスタイルをコーディネートする試みなども行っています。

ワーケーションの推進は企業にとってもメリットがある

ワーケーションの推進は企業にとってもメリットがある
政府機関をはじめ、全国にある様々な自治体がワーケーションを推進していますが、企業にとってもワーケーションは大きなメリットがある試みです。

ワーケーションを導入することで、従業員の満足度が向上し、「精神的に余裕が持てるようになった」「普段の生活環境で感じているストレスから解放された」などの効果が表れています。

特に新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワークを実施している企業の場合、従業員がストレスを抱えてしまいやすい環境となっており、放置するとメンタルヘルス不調を引き起こすリスクも考えられます。

ワーケーションの導入により仕事と休暇を両立できれば、従業員のストレス解消につながり、心身の健康維持につながる効果が期待できるでしょう。

しかし、企業がワーケーションを導入するにあたっては規則・ルールの制定や仕事環境のある施設の確保、費用面での課題など、心配な点も数多くあるでしょう。

様々な政府機関や自治体が実施している制度や支援を活用すれば、ワーケーションの導入におけるハードルも下がり、企業にとっても従業員にとっても大きなメリットにつながります。

政府・自治体も推進するワーケーションを始めよう

政府・自治体も推進するワーケーションを始めよう
ワーケーションを推進する地域や自治体を選ぶことはもちろん、仕事と休暇の両方を充実できる場所を選ぶことで、地方の観光地やリゾート地に長期滞在し、リフレッシュしながら仕事への集中力や生産性を高めることが可能です。

ワーケーションに適した場所を探している方は、物件シェアサービスを活用するのも良いでしょう。物件シェアサービスのU-bokuでは、行きたい場所から選べるのはもちろん、部屋の環境や利用日数、人数などから、自分の条件に合った物件を簡単に見つけることができます。

インターネット環境や家具家電も完備された物件を最短3日間から利用することができ、一軒家やマンションの1室などの物件を貸切ることも可能です。

政府や自治体も推進するワーケーションに興味がある方は、U-bokuなどの物件シェアサービスを活用してワーケーションを始めてみてはいかがでしょうか。

ワーケーションについて詳しい記事はこちら

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